平凡な社会人が会社に内緒で安全に副業を始める為の方法

自分の会社では副業を禁止しているかもしれないけれど、将来の貯金とスキルを身に付ける為に副業を始めることを決意しました。

節税対策

副収入を得たい我々には共通した認識があると思い、それを前提に書きます。

 

そう、きっと節税したいはず!そして、少しでも多くの利益を得たいはず!

私もそうです。

 

節税にはいくつかの手段がありますが、本業の傍ら副業をしている身からすると、少しでも手間を省きたいものです。

 

一番手堅いのは、やはり「ふるさと納税」ですよね!

皆さんもうやってるかと思いますが、まだ始めていない方・実際どういう仕組みなのかわからない~

という方へ向けた情報です!

既にご存じの方、私の説明に誤りが有りましたら、ご指摘よろしくお願い致します。

 

数年前から出てきた「ふるさと納税」。

住民票を置く地方自治体以外の所へ通常、住民税を納税しています。

そこで給与計算される折に、前年度の所得から、ある計算式を経て住民税が算出されるわけです。

その住民税を算出する地方自治体を分散させる、という所に「ふるさと納税」の威力が適用されるわけです。

つまり、前述の通り、住民税を算出する地方自治体を増やす、ということです。

 

経緯は文章のみだと少し説明に難があるので、結果のみお伝えすると

住民税を算出する地方自治体を増やしても、納付する住民税に変化はありません。

しかし、後から増やした(ふるさと納税をするに当たり、増やした)地方自治体から返礼品という素晴らしい特典が送られてくるわけです。

住民税とは、その名の通り税金。

つまり、その地方自治体を管理する偉い方々または住民の方々の生活や施策を後押ししている物となります。

その、後押ししてくれる大切な税金を納めてくれてアリガトウという事で、「返礼品」という特典が存在するわけです。

 

少し話が脱線しましたが、まとめると住民税は結果的にほぼ同じ、だがそこに数万円の特典(おいしい食べ物や特産物)が手に入るわけです。

年収によって、「ふるさと納税」で扱える住民税の許容額に差がありますので、

ご興味を持たれた方は検索をしてみて下さい。

適用となる住民税が多ければ多いほど、もらえる返礼品も増えます。

やり方によっては住民税自体も節税できますので、これは普通の感覚からすると、お得ですよね!

 

また、他にはIdecoとかも有ります!

 

これも数年前から運用が開始された個人年金の築き方ですよね!

正しくは、「個人型確定拠出年金」。

企業によっては、「企業型確定拠出年金」があります。

個人型と企業型ですから、その名の通り年金を拠出するのが、個人か企業かですね。

 

話を戻すと、idecoは毎月のお給与から所得を一定額引いて、所得税を減らす!というもの。

毎月の貯金と捉えれれば、決して損となる話にはならないはずです。

唯一といっていいデメリットですが、主の目的が個人年金ですので、その名の示す通り65歳まで引き出せない事です。

65歳になれば手元に戻ってきますし、その際はやはり所得税は発生しますが、その際に発生する所得税は節税されている状態となります。

 

私自身も、まだまだ勉強中ですので、これから更に多くの情報を提供したいと思います。